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- 【プレスリリース】日本の大企業のDX・AI活用実態調査 DXは内製だけでは回らない
~DX導入企業の9割が内製志向も、現場では32.7%が負担増の現実。非導入企業の30.6%は外注志向、二極化するDX活用スタンス~
2026年07月13日
【プレスリリース】日本の大企業のDX・AI活用実態調査 DXは内製だけでは回らない
~DX導入企業の9割が内製志向も、現場では32.7%が負担増の現実。非導入企業の30.6%は外注志向、二極化するDX活用スタンス~

「人に寄りそう合理化で、世界をもっと自由に、もっとゆたかに。」をビジョンに、日本のビジネス界の生産性向上に取り組むゴウリカ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:岡本 賢祐、以下ゴウリカ)は、日本の大企業に勤務するビジネスパーソン(従業員数1,000人以上)を対象に、「業務時間の使い方と生産性に関する調査」を実施しました。
調査の結果、DXツールの活用をめぐり、「仕組み化・外部活用を志向する意識」と「内製前提の運用」との間に大きなギャップが生じている実態が明らかになりました。
■ 本調査結果のサマリー
- DXの解決策として「仕組み化・外部活用」志向が強い
専門的定型業務の解決策として「AI・システム導入」が78.0%、「外部委託」が63.3%と高水準となり、仕組みや外部リソースによる解決を志向する傾向が明らかになった。 - DX導入でも負担軽減は限定的、学習・運用負荷が顕在化
DX導入企業の32.7%が「負担増」を実感し、「負担減少」(21.5%)を上回った。「ツールの学習」(46.4%)をはじめ、運用・管理に関する新たな負担が発生している実態が見られる。 - DX導入企業は内製志向が強く、外部活用は限定的
DX導入にあたっては約9割が内製化を志向し、「外部委託」は10.5%にとどまった。企業全体として自社で抱え込む傾向が強い。 - 導入企業と非導入企業で活用スタンスが二極化
導入企業では内製前提が主流である一方、非導入検討層では外部委託志向が30.6%と高い。「導入企業は内製依存で負担増、非導入企業は外部前提で導入が進まない」構造が明らかになった。
■ 調査結果の詳細
1. 就業時間の半分以上がノンコア業務に費やされる実態
ビジネスパーソンの業務時間の構成を分析したところ、「コア業務」は48.8%にとどまり、「専門的定型業務」と「定型業務」を合わせたノンコア業務は全体の51.2%を占めていることが分かりました。また、役職が下がるほどノンコア業務の割合が高まる傾向があり、一般社員では57.3%に達しています。
2. 専門的定型業務の解決策は、AI導入78.0%、外部委託63.3%と「仕組み志向」
「専門的定型業務」の解決策として、「システム・AIの導入」(78.0%)や「外部の専門チームへの委託」(63.3%)が上位を占めました。一方で、「残業で対応」(50.4%)などは相対的に低く、人手で補うのではなく、仕組み化や外部の専門機能を活用すべき業務と捉えられています。
3. DXツール導入は6割超も、32.7%が現場での負担増を実感
過去3年以内のDXツール導入状況は、全体の62.1%が「導入している」と回答しました。しかし、導入により負担が「増加した」と回答した人は32.7%に上り、「減少した」(21.5%)を上回る結果となりました。業界別では、製造・物流(37.4%)や金融(37.2%)で負担増の回答が高くなっています。
4. DX導入後の最大負担は「使いこなすための学習」
DXツール導入に伴う負担としては、「ツールを使いこなすための学習」(46.4%)が最多でした。次いで「複数ツールの使い分け・通知対応」(40.1%)、「既存システムとの連携」(39.2%)が続き、導入に伴い確認・調整などの新たな業務が増加している可能性が示唆されました。
5. DX活用方針は「内製志向」が9割。二極化する活用スタンス
DXツールを使いこなすための対応について、「外部に委託する」は10.5%にとどまり、自社内での運用を前提とした強い内製志向が浮き彫りになりました。
導入済みの企業では「専任ポジションの設置(内製前提)」が主流ですが、未導入の企業では「外部委託」を求める声が30.6%と高く、企業の活用スタンスに二極化が見られます。
■ 調査結果に関する代表コメント
ゴウリカ株式会社 代表取締役 岡本 賢祐
本調査から、日本の大企業において、DX推進に向けた意識と実態の間にギャップが存在していることが明らかになりました。多くの企業がAI導入や外部活用の有効性を認識する一方で、実際の運用では内製前提の傾向が強く、結果として現場の負担増につながっている状況が見られます。
日本企業は非常に真面目で、与えられた環境の中で最大限成果を出そうとする意識が強い。DXツールの活用においても、約9割が内製化を志向していることが、その姿勢を表しています。
しかし、その真面目さゆえに、本来は外部に任せられる業務まで自社で抱え込み、結果として運用負荷が増加し、DXの効果を十分に引き出せていないケースも少なくありません。率直に言えば、「自社でやり切ろうとする姿勢が、DXの前進を難しくしている」側面があると考えています。
こうした状況を打開するためには、内製にこだわるだけでなく、外部の専門リソースを柔軟に活用していく視点が重要です。外部と連携することで現場の負担を軽減し、本来注力すべきコア業務や付加価値の高い領域にリソースを集中させることが可能になります。
日本企業が持つ高い実行力や改善意識という強みを活かしながら、外部の力も取り入れていくことで、より実効性の高いDX推進と持続的な成長につなげていけると考えています。
【アンケート概要】
- 期間: 2026年1月下旬
- 対象: 日本の大企業(従業員規模1,000人以上)のビジネスパーソン1,020人
- 業種: 製造・物流、卸売・小売、金融
- 職種: 営業、マーケティング、企画、人事
- 役職: 経営者、部長、係長・主任、一般社員
【ゴウリカ株式会社について】
会社名:ゴウリカ株式会社
東京本社:東京都渋谷区渋谷1-10-9 MIYAMASU TOWER
関西支社:大阪府大阪市北区大深町6番38号グラングリーン大阪北館JAM BASE 8階
名古屋支社:愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号 STATION Ai 内
代表者名:岡本 賢祐
資本金:100百万円
備考:2023年6月にフェムトパートナーズの支援を受けてMBOを実施し、コニカミノルタグループから独立
https://gourica.co.jp/
【事業内容】
マーケティング、DX、人事領域における人手不足や生産性向上といった企業課題に対し、課題分析から改善策の設計・実装・運用までを包括的に支援します。
【本件に関するお問合せ先】
ゴウリカ株式会社 広報担当(共同ピーアール内:瀬山、伊藤、村上)
MAIL:gourica-pr@kyodo-pr.co.jp
■ 調査レポートのダウンロード
本調査結果の詳細レポートは、以下のURLよりダウンロードいただけます。
【詳細資料ダウンロード】
※PDF形式にてご確認いただけます。