2026年07月03日

【プレスリリース】日本の大企業の人事職の業務実態調査 「人事は内製」という常識に変化
～人事職の約8割が専門家・外部ツール活用を支持、専門チームへの業務切り出し支持も79.1%～

【プレスリリース】日本の大企業の人事職の業務実態調査 「人事は内製」という常識に変化 <br>～人事職の約8割が専門家・外部ツール活用を支持、専門チームへの業務切り出し支持も79.1%～

「人に寄りそう合理化で、世界をもっと自由に、もっとゆたかに。」をビジョンに、日本のビジネス界の生産性向上に取り組むゴウリカ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岡本 賢祐、以下ゴウリカ）は、日本の大企業に勤務するビジネスパーソン（従業員数1,000人以上）を対象に、「業務時間の使い方と生産性に関する調査」を実施しました。 今回は調査結果の中から、人事職にフォーカスし、業務時間の使い方や生産性に関する実態を探りました。人材獲得競争の激化や働き方の多様化により、人事部門に求められる役割は拡大しています。一方で、人事担当者の業務は複雑化しており、生産性向上や業務効率化は重要な課題となっています。調査の結果、「人事は内製」というこれまでの常識に変化の兆しが見え、多くの人事担当者が外部リソースやテクノロジーの活用による「仕組み化」を求めている実態が浮き彫りとなりました。

■ 本調査結果のサマリー

■ 調査結果の詳細

1. 就業時間の半分以上がノンコア業務 人事職は他職種と比べ専門的定型業務の割合が最も高い 人事職の業務時間の内訳を分析したところ、「コア業務」は47.5%、「専門的定型業務」は29.0%、「定型業務」は23.5%という結果となりました。ノンコア業務全体の割合は52.5%と全体平均（51.2%）と大きな差は見られなかったものの、「専門的定型業務」の割合は他職種（営業職・経営企画職・企業マーケティング職など）と比較して最も高い結果となっており、人事職の大きな特徴として浮かび上がりました。

2. 人事職の46.8%が専門的定型業務は「標準化されるべき業務」と回答 全職種で最多に 現在行っている専門的定型業務についての認識を聞いたところ、人事職の46.8%が「本来は標準化され同じ結果になるべき業務」と回答し、これは全職種の中で最も高い割合となりました。「特別なスキルは不要であり、時間をかければ誰でもこなせる業務」（16.5%）を合わせると約6割（63.3%）が標準化可能と認識しています。業務プロセスの見直しやデジタル化、AI活用などによる効率化・標準化の余地が強く意識されています。

3. 人事職の約6割が専門的定型業務の削減に「仕組み化」が必要と回答 全職種で最多 専門的定型業務を減らすために必要なこととして、人事職では「BPOや外部サービス導入により業務を自動化する」が33.8%と全職種で最も高い結果となりました。「業務プロセスを抜本的に見直し、その業務自体を廃止する」（28.1%）を合わせると、61.9%が業務の仕組み化・標準化による解決を求めています。個人の努力やスキル向上に依存した改善よりも、仕組みそのものを変えたいという強い意向がうかがえます。

4. 人事職の83.5%が専門的定型業務で「学習・修正コスト」を実感 全職種で最高水準 調べ物や手戻りなど、本来その業務の専門家であれば発生しないはずの「学習・修正コスト」について、人事職では83.5%が「感じる」と回答し、全職種の中で最も高い数値となりました。採用、労務管理、人事制度運用、人材育成など幅広い業務領域を担う中で、確認作業や手戻りによる負担感が非常に強いことが明らかになっています。

5. 人事管理職の87.5%が部下のコア業務時間の拡大を希望、専門的定型業務の効率化が課題 自部門のメンバーに現在よりも「コア業務」に割く時間を増やしてほしいかという問いに対し、人事管理職の87.5%が「増やしてほしい」と回答しました。また、「とても増やしてほしいと思う」の回答（34.6%）も全職種で最も高く、調べ物や手戻りに費やされている時間を、より付加価値の高い戦略的業務へ振り向けたいという期待の高さが示されています。

6. 人事職の81.3%が「専門家や外部ツールに任せた方が合理的」と回答 「自分よりもっと詳しい専門家や外部ツールに任せたほうが合理的だ」と感じるかという設問では、人事職の81.3%が「感じる」と回答し、全職種で最も高い結果となりました。「よく感じる」も28.1%で最多となり、自部門だけで業務を抱え込まずに外部リソースを活用することへの受容度が高いことが分かります。

7. 人事職の79.1%が専門チームへの業務切り出しを支持 外部リソース活用への期待が高まる 専門的定型業務を解決するために有効だと思う手段として、人事職では「専門性を機能として分担する専門チームに切り出す」が79.1%と全職種で最も高い結果となりました。「派遣社員やアルバイトを雇用する」（61.2%）や「システムやAIを導入する」（89.2%）への期待も非常に高く、外部人材や専門組織、テクノロジーを組み合わせた業務効率化への前向きな姿勢が確認されました。

■ 調査結果に関する代表コメント

ゴウリカ株式会社 代表取締役 岡本 賢祐

「本調査から、人事部門では専門的定型業務が業務時間の大きな割合を占める一方、その多くに標準化や効率化の余地があると認識されていることが明らかになりました。 特に印象的だったのは、人事職の約8割が『専門家や外部ツールに任せた方が合理的』と回答し、専門チームへの業務切り出しについても高い支持を示した点です。これまで人事業務は、自社で担うべき領域として内製が前提とされる傾向がありました。しかし今回の結果からは、現場の人事担当者自身が、すべての業務を自部門で抱え込むのではなく、専門家やテクノロジーを活用しながら業務を進めることの必要性を強く認識していることが分かりました。

人的資本経営の重要性が高まる中、人事部門には採用戦略や人材育成、組織開発など、企業成長に直結する役割がこれまで以上に求められています。これからの人事部門に求められるのは、すべてを内製化することではなく、人が担うべき業務と仕組み化・標準化できる業務を見極めることです。業務の最適な分担を進めることで、人事担当者がより戦略的で付加価値の高い業務に集中できる環境づくりが重要になると考えています。」

■ イベント登壇のお知らせ

当社GOALY HR事業部長/シニアコンサルタントの原香奈が、株式会社リーディングマークが主催する大手・上場企業の経営者・人事責任者を対象とした合宿型カンファレンス「ミキワメAI プレミアムサミット in Nagoya, 2026」に登壇します。「人事部の労働生産性向上」をテーマに、当社が提供するGOALY HRの支援内容についてご紹介いたします。

【登壇概要】

【アンケート概要】

【ゴウリカ株式会社について】

「人に寄りそう合理化で、世界をもっと自由に、もっとゆたかに。」をビジョンに掲げ、マーケティング、DX、人事領域における合理化を支援。人手不足や生産性向上といった企業課題に対し、課題分析から改善策の設計・実装・運用までを包括的に支援しています。

【本件に関するお問合せ先】

ゴウリカ株式会社 広報担当（共同ピーアール内：瀬山、伊藤、村上）

MAIL：gourica-pr@kyodo-pr.co.jp

■ 調査レポートのダウンロード

本調査結果の詳細レポートは、以下のURLよりダウンロードいただけます。

【詳細資料ダウンロード】

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