2026年02月16日

プレスリリース
AI・DX導入企業の78.5％が「負担軽減なし」生産性を阻む「専門的定型業務」の実態。
～大企業のビジネスパーソン1,020名へ「業務時間」に関する実態を実施～

プレスリリース <br> AI・DX導入企業の78.5％が「負担軽減なし」生産性を阻む「専門的定型業務」の実態。<br>～大企業のビジネスパーソン1,020名へ「業務時間」に関する実態を実施～

「人に寄りそう合理化で、世界をもっと自由に、もっとゆたかに。」をビジョンに、日本のビジネス界の生産性向上に取り組むゴウリカマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岡本 賢祐、以下ゴウリカ）は、日本の大企業のビジネスパーソン（企業規模1,000人以上）1,020人を対象に、「業務時間の使い方と生産性に関する調査」を実施しました。

人手不足が深刻化する中、日本企業では生産性向上の切り札としてAI・DXの導入が進められていますが、本調査では、導入企業の約8割が「業務負担は減っていない」と回答。導入の広がりと現場の実感との間に大きな隔たりがあることが浮き彫りとなりました。

■ 本調査結果のハイライト

  1. 就業時間の51.2％が「ノンコア業務」に費やされている 大企業のビジネスパーソンの業務時間は、約半分が本来注力すべきでない付加価値の低い業務で占められている。
  2. AI・DX導入企業の78.5％が「業務負担の軽減を実感できていない」 期待値は高いものの、実際の導入後、32.7％が「むしろ負担が増加した」と回答。「AI・DX疲れ」が顕在化。
  3. ボトルネックは「専門的定型業務」の存在 知識や経験を要しながらも手順が定型化された業務が、AI・DXでは解消しきれない重すぎる「ついでの業務」として現場を圧迫。
  4. 人的資本の活用不全が常態化 約6割のビジネスパーソンが、専門的定型業務に時間を取られることで「専門スキルや経験を十分に発揮できていない」と感じている。

■ 調査結果の詳細

1. 就業時間の半分以上がノンコア業務に

業務時間の内訳を調査したところ、「コア業務」が48.8％に対し、「専門的定型業務（25.7％）」と「定型業務（25.5％）」を合わせたノンコア業務が51.2％を占めました。役職が下がるほどこの傾向は強く、一般社員では57.3％に達しています。

2. AI・DX導入による「負担軽減」の理想と現実

AI・DXツールへの期待は78.0％と非常に高いものの、実際に導入した企業の8割弱が負担軽減を実感できていません。特に金融業界の経営層では45.9％が「むしろ負担が増えた」と回答しており、専門性の高い分野ほど導入・運用の難しさが顕著です。

3. 「専門的定型業務」は標準化可能だが、切り出しが困難

全体の63.4％が「専門的定型業務は標準化可能」と回答。一方で、企業の戦略や社内事情が絡み合うため、単純なアウトソーシングやツール導入だけでは解決できず、属人化しやすい構造が明らかになりました。

■ 調査結果に関する代表コメント

ゴウリカマーケティング株式会社 代表取締役 岡本 賢祐

「今回の調査で見えてきたのは、AIやDXに対する期待と、現場の実感との間にある巨大なギャップです。その正体は『専門的定型業務』という、重すぎる“ついでの業務”です。 専門的定型業務は、社内事情や経験的な背景が複雑に絡み合っているため、AIやDX、あるいは単純なアウトソーシングだけで解決するのは困難です。 私たちが考える解決策は、外部の専門人材を内製の一部として機能させるアプローチです。ツールに頼り切るのではなく、人と仕組みを掛け合わせて業務構造そのものを再設計していくことこそが、真の生産性向上への道筋であると確信しています。」

■ 調査レポートのダウンロード

本調査結果の詳細（役職別・業界別の詳細データ等）をまとめたレポートは、以下のURLよりダウンロードいただけます。

【詳細資料ダウンロード】
ダウンロードはこちら

※PDF形式にてご確認いただけます。

【アンケート概要】

【ゴウリカマーケティング株式会社について】

「人に寄りそう合理化」を掲げ、マーケティング、DX、人事領域における合理化を支援。2023年6月にコニカミノルタグループから独立し、課題分析から改善策の設計・実装・運用までを包括的にサポートしています。

【本件に関するお問合せ先】

ゴウリカマーケティング株式会社 リブランディング事務局

MAIL：contact_PR@gourica.co.jp

↑