2026年05月18日
【プレスリリース】金融業界の業務実態調査 ~専門的定型業務における「経営層と現場の認識ギャップ」が鮮明に~

「人に寄りそう合理化で、世界をもっと自由に、もっとゆたかに。」をビジョンに、日本のビジネス界の生産性向上に取り組むゴウリカ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:岡本 賢祐、以下ゴウリカ)は、日本の大企業に勤務するビジネスパーソン(従業員数1,000人以上)を対象に、「業務時間の使い方と生産性に関する調査」を実施しました。今回は調査結果の中から、金融業界にフォーカスし、業務時間の使い方や生産性に関する実態を探りました。
本調査では、金融業界における「専門的定型業務」を巡る経営層と現場間の認識乖離や、DXツール導入後の業務負担の実態が明らかとなりました。
■ 本調査結果のサマリー
- 経営層ほど専門的定型業務を“高度専門業務”と認識
金融の経営者・部長クラスの50.5%が専門的定型業務を「経験や社内人脈が必要な高度専門業務」と回答。課長・係長との差は21ポイントで、全体の役職間差(約10ポイント)の約2倍となりました。 - 現場では属人化実感が強く、一般社員の42.5%が「任せにくい」と回答
専門的定型業務について、一般社員の42.5%が「社内で任せにくい」と回答。経営層(28.2%)との差は14ポイントとなり、現場ほど属人化を強く感じている傾向が見られました。 - DX導入後も専門的定型業務の負担軽減は限定的
DXツール導入後の負担変化では、全体で「変わらない」が45.8%と最多。「増加」(32.7%)が「減少」(21.5%)を上回りました。金融の経営者・部長クラスでは45.9%が「負担が増えた」と回答しています。
■ 調査結果に関する代表コメント
ゴウリカ株式会社 代表取締役 岡本 賢祐
今回の調査から、金融業界では「専門的定型業務」を巡り、経営層と現場の間で認識に大きなギャップが生じている可能性が見えてきました。経営層はこれらの業務を「専門性の高い重要な仕事」と捉える傾向がある一方、現場では「社内の他の人に任せにくい属人的な業務」と感じている割合が高く、同じ業務でありながら見えている景色が大きく異なっています。
さらに、DXツールの導入が進んでも、専門的定型業務の負担が大きく減ったと感じている人は多くありません。むしろツールの学習や複数システムの運用など、新たな業務が生まれているという実態も見えてきました。DXは業務効率化の有力な手段ですが、それだけで業務構造の問題が解決するわけではないということを示唆しています。
専門的定型業務は、手順がある程度決まっている一方で、企業ごとの慣習や人間関係、経験知が絡むため、単純に切り出したり自動化したりすることが難しい領域です。その結果、企業のなかで十分に整理されないまま現場に積み重なり、コア業務に集中する時間を圧迫している可能性があります。
こうした状況を改善するためには、AIやDXの導入だけでなく、業務の標準化や役割分担の見直しなど、業務構造そのものを見直していくことが重要です。外部の専門人材を活用しながら業務を再設計するなど、人と仕組みを組み合わせたアプローチが、生産性向上の鍵になると私たちは考えています。
【アンケート概要】
- 期間:2026年1月下旬
- 対象:日本の大企業(従業員規模 1,000人以上)のビジネスパーソン1,020人
- 業種:製造・物流、卸売・小売、金融
- 職種:営業、マーケティング、企画、人事
- 役職:経営者、部長、係長・主任、一般社員
- 金融業界 役職内訳:経営者・部長 103人
- 課長・係長 103人
- 一般社員 134人
【ゴウリカ株式会社について】
会社名:ゴウリカ株式会社
東京本社:東京都渋谷区渋谷1-10-9 MIYAMASU TOWER
関西支社:大阪府大阪市北区大深町6番38号グラングリーン大阪北館JAM BASE 8階
名古屋支社:愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号 STATION Ai 内
代表者名:岡本 賢祐
資本金:100百万円
備考:2023年6月にフェムトパートナーズの支援を受けてMBOを実施し、コニカミノルタグループから独立
https://gourica.co.jp/
【事業内容】
マーケティング、DX、人事領域における人手不足や生産性向上といった企業課題に対し、課題分析から改善策の設計・実装・運用までを包括的に支援します。
■ 調査レポートのダウンロード
本調査結果の詳細レポートは、以下のURLよりダウンロードいただけます。
【詳細資料ダウンロード】
※PDF形式にてご確認いただけます。